沖縄市議会 2022-10-14 10月14日－08号
また、発行総額は11億5,361万円でございました。 ○瑞慶山良一郎議長 稲嶺隆之議員。 ◆稲嶺隆之議員 販売実績と利用実績に少し差があるわけですよね。販売数と利用数の差額をもう少し教えていただけますか。 ○瑞慶山良一郎議長 休憩いたします。 休 憩 （午前10時25分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前10時25分） ○瑞慶山良一郎議長 再開いたします。 稲嶺隆之議員。
また、発行総額は11億5,361万円でございました。 ○瑞慶山良一郎議長 稲嶺隆之議員。 ◆稲嶺隆之議員 販売実績と利用実績に少し差があるわけですよね。販売数と利用数の差額をもう少し教えていただけますか。 ○瑞慶山良一郎議長 休憩いたします。 休 憩 （午前10時25分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前10時25分） ○瑞慶山良一郎議長 再開いたします。 稲嶺隆之議員。
(1) 商品券の発行総額・発行冊数について伺う。 (2) 商品券の取扱い店舗数について伺う。 (3) 販売率について伺う。 (4) 二次募集販売を検討しているか伺う。 質問事項４．新型コロナウイルスワクチン接種について。 質問要旨(1) 本町において予防接種を実施するものであり、ワクチン接種準備室及び人員体制について伺う。
販売冊数は10万2,600冊を予定しており、発行総額は７億6,950万円となっております。取扱店全てで利用可能な5,000円分と、利用可能事業所を小規模事業所に限定したプレミアム分2,500円分とすることで、新型コロナウイルスにより経済的に打撃を受けた市内の小規模事業所等への経済循環を高めることを狙いとしております。
市民はプレミアム付の商品券でいつもよりお得に買い物等をすることを通じて市内の事業者を応援頂き、事業者の販売促進につなげることで消費者と事業者それぞれの経済活動がレバレッジ効果を発揮し、発行総額７億5,000万円の直接効果を目指すものでございます。 次に、４点目の非課税世帯及び子育て世帯等いわゆる生活弱者への配慮について。
その効果として、市民はプレミアム付の商品券でいつもよりお得に買物等をすることを通じて、市内の事業者を応援いただき、事業者の販売促進につなげることで消費者と事業者それぞれの経済活動がレバレッジ効果を発揮し、発行総額７億5,000万円の直接効果を目指すものでございます。
また発行枚数が4,000枚、発行総額が200万円であり、プレミアム部分の20万円の２分の１の額につきましては、一般社団法人資源活用管理協会の独自の財源にて賄っており、残りは本市から指定管理者へ支出している市場運営における通常の指定管理運営料の中でやりくりして捻出しております。なお、利用可能店舗につきましては、市営市場内の23店舗に加え、中心市街地周辺の店舗が41店舗と、計64店舗となっております。
発行総額1,374万円を販売し、12月31日までの期間中、村内小売店等で利用することにより、消費拡大と地域活性化につながるものと考えております。 「森と湖に親しむ旬間」の関連行事として、福地ダム夏休み自然体験会を７月15日に行いました。今年は少雨が続いたことからダムの水位が下がり、行事開催への影響も懸念されましたが、梅雨末期の降雨により水位が回復し、無事に開催することができました。
まず平成25年度住宅リフォーム支援商品券発行事業においては、申請件数23件、商品券発行総額500万円、商品券助成総額197万円、申請工事費総額4,285万4,940円となっております。また、平成26年度住宅リフォーム支援商品券発行事業においては、申請件数42件、商品券発行総額350万円、商品券助成総額347万円、申請工事費総額6,484万3,686円となっております。
大浜安史議員の代表質問の３．那覇市プレミアム付商品券事業にお答えします 平成27年度に実施した本事業につきましては、商品券発行総額19億5,000万円、そのうち商品券の利用総額は19億4,251万9,000円、利用率は99.62％とほぼ100％に近い数値となっております。
１１月末現在、換金率は、約９２パーセントで金額にして１億６千５４１万９千５００円、内訳として、大型店換金率２２.６パーセント、一般店７７.４パーセントが消費され、本券使用期限１２月３１日までに、町内で商品券発行総額の１億８千万円分が消費されるものだと思います。
まず初めに、今回の事業の概要と販売・購入方法と発行総額を教えてください。よろしくお願いします。 ○議長（大屋政善） 経済部長。 ◎経済部長（上間秀二） 又吉法尚議員の御質問にお答えいたします。 まずプレミアム商品券の初回の販売対象はうるま市在住の方のみでございまして、周知、案内方法については、全世帯への無宛名郵便発送、広報うるま８月号やポスターで行っております。
つまり、行政からの支援がプレミアム分の２千円に対し、町民は１万円の自己負担を行っていることから、直接的な消費喚起効果として５倍、そこで、本券使用による商品購入やサービス利用により使用期限内に、町内で商品券発行総額の１億８千万円分が消費されるものだと思います。 ○田場健儀議長 伊波興繁住民福祉部長。
また前回の商品券事業との比較ですが、2009年に実施いたしました商品券事業につきましては、発行総額1億1,000万円、うちプレミアム分は10％の1,000万円、加盟店舗数は1,306店舗でございました。今年度実施している商品券事業につきましては、発行総額5億2,000万円、うちプレミアム分が30％で、1億2,000万円となっており、前回に比べ大変規模の大きな事業となっております。
次に中小企業者の経営基盤の強化として、「平成25、26年度単独予算によるプレミアム商品券及び住宅リフォームの補助」、「平成27年度中には国の景気対策を受け、発行総額13億5,000万円余りのプレミアム商品券及び住宅リフォーム商品券発行事業」の実施を予定しております。 次に中小企業者の資金調達の円滑化を図るため「制度資金借り入れの際の保証料補助」の実施を行っております。
発行計画はまず、半年としてございますが、プレミアムを２０パーセントとした場合に発行総額で１億８千万円を今予定しております。以上でございます。 ○田場健儀議長 １３番 與儀誠議員。 ◆１３番（與儀誠議員） ライカム対策として町内の消費喚起、地域経済活性は大変重要だと思いますが、一つ目に運営主体はどこと考えていますか。そして、発行事業の委託先、それと商品発行券の使用はいつ頃になるのか。
まず発行総額は１億1,000万円を予定しており、１冊当たり１万円としまして１セット1,000円券11枚、500円券22枚の２種類を用意する予定で、商品購入限度額はお１人５万円を上限とする方針でございます。実施時期、これは販売期間でございますけれども、実施時期につきましては、平成24年10月末から今年の年末までを予定しております。事業は商工会を主体とし、補助事業として行うこととしております。
そのこれまでの発行総額が５億1,710万円ございます。平成23年度償還額ありまして、未償還残高というのがありますよね。３億1,320万1,220円ございます。まだ配管工事に伴って起こした債権がまだあります。これは、毎年のように償還していかなければなりません。起債を起こすときには、一般会計も同じなのですけれども、いろいろ種類ありますけれども、借りる部署からの条件がつきます。
年利が1.64％の利率、また５年の償還期限などを設定をして、何と発行総額２億円に対しまして1,308件、約12億円分の申し込みがされまして、購入者の決定については抽選をしたというふうになっております。
平成６年度から平成18年度にかけての発行総額でございますが、104億7,760万円となっております。また、平成18年度末の残高見込額は72億5,469万4,000円となっております。 なお、平成19年度の発行につきましては、ご承知のとおり、個人住民税の定率減税の廃止等により予定をされておりません。以上でございます。 ○久高将光 議長 饒平名知孝市民文化部長。